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総務省が国会に提出した「特定電子メール送信適正化法（迷惑メール法）」の改正案が今国会で成立し、平成２０年中にも施行される見通しだ。

法改正施行によって、「迷惑メール」が今後は事前同意がない限り、送信が全面禁止され、罰金の上限が現行の１００万円以下から３０００万円以下に引き上げられ、罰則も強化される。

新たな改正法では、悪質な場合ネット接続業者などが送信サービスを拒否したり、総務相がメールアドレスなどの契約者情報を電気通信事業者に求めることもでき、現在よりは踏み込んだ対応が可能となる。

また、パソコン向けの迷惑メールの場合は国外からのものが多くを占めるが、今回の改正で当該国に迷惑メールの送信者の情報を提供し、取り締まりを求めることもできるようになる。

関連資料

• 産経新聞記事
• 総務省迷惑メール関係施策
• 「迷惑メール相談センター」

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